CIRCULIT利用規定

第1章　総則

第1条（本規定の趣旨）

1. ①
   本規定は、インターネットを利用してＪＡ三井リースアセット株式会社（以下「当社」という）が提供する第3条に定めるサービス（以下「本サービス」という）の利用に関して適用されます。
2. ②
   当社は、お客様（以下第4条第1項に基づき本サービスの利用を当社に申し込む又は第4条第2項に基づき当社との間で利用契約（同項に定義する通り）が成立したお客様を「利用者」という）の承諾を得ることなく、必要に応じて、本規定を変更することができます。この場合、当社は速やかに本サービスに係るWebサイト（以下「本サイト」という）上でその旨を告知します。利用者は以後、変更後の規定に従うものとします。

第2条（確認）

本サービスは、利用者及び当社間にて行う、利用者が所有する中古の情報機器（周辺機器等を含む。以下「本件機器」という）の売買及びデータ消去の委託（準委任。以下当該売買及び委託を総称して「対象取引」という）に関する情報提供その他連絡の利便性の向上を目的として、当社が利用者に対して提供するものです。

第2章　　本サービスの内容及び利用等

第3条（本サービスの内容）

1. ①

   本サービスの内容は次の各号に記載の通りとします。なお、本規定において、第1号(1)に定める対象取引に係る情報、第1号(2)及び(3)に定める報告、連絡及び相談等の内容、その他本サービスにて管理等される利用者、当社、協力会社若しくは紹介先又は対象取引若しくは本件運送契約に関する情報を個別に又は総称して「本件データ」というものとします。

   1. 1.

      次に掲げる事項を目的として、当社が運営する本サイトの利用許諾

      1. (1)
         利用者及び当社間の対象取引に係る情報（文章、画像、その他添付ファイルを含むがこれらに限らない）の送受信
      2. (2)
         対象取引に関する利用者及び当社間の報告、連絡及び相談等（当社から対象取引に係る業務を(再)受託する者（以下「協力会社」という）が当社の(再)委託に基づき当社のために利用者との間で行う当該報告及び連絡等を含む）
      3. (3)
         本件紹介（第12条第3項に定義する通り）に基づき利用者及び紹介先（第12条第3項に定義する通り）間で締結される本件機器の運送に関する契約（以下「本件運送契約」という）に関する利用者及び紹介先間の報告及び連絡等
   2. 2.
      前号の他、本サイト上で提供する本サービスに関するマニュアル（以下「マニュアル」という）に記載の事項
   3. 3.
      その他、当社が別途定める事項
2. ②
   当社は、事前に利用者に対し通知することなく、本サービスの内容を変更することがあります。この場合、当社は本サイト上でその旨を告知します。
3. ③
   当社は、対象取引のうち、その契約条件、内容及び性質等から当社が本サービスの対象として不適当と判断した取引については、当社の任意で本サービスの対象外とすることができます。

第4条（本サービスの申込み及び利用契約の成立）

1. ①
   利用者は、当社に対し本サービスの利用を申し込む場合、当社所定の必要事項（利用者の担当者に係る氏名及びメールアドレス（以下「本件アドレス」という）を含む）を当社に通知します。
2. ②
   当社は、前項の申込みに承諾する場合、前項の通知に係る本件アドレス宛にメール送信する方法により、利用者に対し、本サービスの利用に係る会員ID（以下「本件会員ID」という）及び仮パスワードを通知します。なお、利用者及び当社間における本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」という）は、利用者が当該通知を受信した時に成立します。

第5条（本サービスの利用）

1. ①
   本サービスは無償とします。
2. ②
   利用者は、本件会員ID及び利用者自身が登録したパスワード（利用者がパスワードを変更した場合は変更後のパスワードとする。以下総称して「パスワード等」という）と本サービスの利用時に利用者が使用したパスワード等が一致したときに、本サービスを利用することができます。
3. ③
   本サービスの利用方法は、マニュアルに定める通りとします。
4. ④
   利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規定、マニュアル、関係諸法令、その他本サービスに関する当社の指示を遵守するものとします。
5. ⑤
   本サービスの利用に必要となる通信機器及びコンピュータ（それらに係るソフトウェアを含む。以下同じ）等については、利用者が利用者の責任と費用において、調達、設置、利用及び保守を行なうこととします。また、インターネットの接続料、その他本サービスの利用に要する費用は、すべて利用者の負担とします。

第6条（利用期間）

本サービスの利用期間は、利用契約が成立した日からその直後に到来する3月31日までとします。但し、利用期間満了の３０日前までに利用者又は当社から相手方に対し終了する旨の書面による意思表示がない場合、利用契約はさらに１年間同一条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第7条（利用時間）

本サービスの利用時間は午前9時から午後5時までとします。但し、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に定める国民の祝日及び休日、年末年始（12月29日から1月3日まで）及び本サービスの提供に必要なサーバ、その他通信機器及びシステム機器等の保守点検期間を除きます。

第8条（本サービスの中断及び停止）

次の場合、当社は、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができます。

1. 1.
   本サービスの提供に必要な通信機器、通信回線、インターネット又はコンピュータ等のシステム機器等に障害等が発生したとき
2. 2.
   利用者が第11条に定める禁止行為その他本規定に違反し、又は第14条各号に定める事由の何れかに該当したとき
3. 3.
   パスワード等の漏洩又は盗難、その他当社が本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止する必要があると判断する事象が生じたとき

第9条（対象取引に係る契約の締結）

対象取引に係る契約については、当社所定の書式にて締結されるものとし、利用者は本サービスの利用により当社と対象取引に係る契約を締結することはできません。

第3章　　遵守・禁止・免責事項

第10条（パスワード等の管理）

1. ①
   パスワード等は、利用者が自らの責任において厳重に管理するものとします。
2. ②
   万一利用者のパスワード等が、第三者に漏洩した場合、盗用された場合、又はそれらの疑いがある場合、利用者は、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。

第11条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める事項をしてはならないものとします。

1. 1.
   第2条に定める目的以外のために本サービスを利用すること
2. 2.
   パスワード等を第三者に譲渡し、又は、有償・無償を問わず、第三者に使用させること
3. 3.
   本サービスの利用により、知り得た情報を第三者に漏洩すること
4. 4.
   インターネットを介してウイルス等を感染させること
5. 5.
   本サービスの利用者資格その他利用契約に基づく権利を有償・無償を問わず第三者に譲渡すること
6. 6.
   当社、協力会社、紹介先又は第三者の財産・プライバシーを侵害する行為
7. 7.
   その他法令に違反する、又は違反するおそれのある行為

第12条（免責事項）

1. ①
   当社は、利用期間の満了、利用契約の解約、その他理由又は原因の如何を問わず本サービスの提供終了後、本件データを保存し、又は利用者に提供する義務を負いません。
2. ②

   当社は、次の各号に定める利用者の損害について、一切責任を負いません。

   1. 1.
      地震等の天災地変、その他不可抗力又は予期せぬコンピュータウィルスやハッカーの本サービスへの不正な侵入等により本サービスの利用に支障が生じ又は不能となった場合に発生した損害
   2. 2.
      利用者又は当社の通信機器、通信回線、インターネット、コンピュータ等のシステム機器等の障害又は瑕疵により、本サービスの提供に支障が生じ又は不能となった場合に発生した損害
   3. 3.
      電話回線、専用回線等の通信経路において盗聴等がなされたことによりパスワード等、本件データその他利用者の情報等が漏洩した場合に発生した損害
   4. 4.
      本サービスの利用の受付に際し、利用者が入力したパスワード等と、予め当社に登録されているパスワード等とが一致することを当社が確認した場合に、パスワード等の盗用などによる不正使用によって発生した損害
   5. 5.
      第8条に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は停止により発生した損害（本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は停止により本件データが消失した場合の損害を含む）
   6. 6.
      本サービスの提供終了に伴う本件データの保存終了により発生した損害（本件データが消失した場合の損害を含む）
   7. 7.
      第三者の行為によって利用者が被った損害
   8. 8.
      本サービスの内容について、利用者の誤解又は理解不足等により正しい利用がなされずに発生した損害
   9. 9.
      前各号のほか、当社の故意又は重大な過失によらず、本サービスの利用に伴い利用者が被った損害
3. ③
   利用者は、利用者が当社に要求した場合に、当社が利用者に対して、対象取引のために必要な、当該対象取引の目的物又は対象となる本件機器の運送を利用者から請負う業者を紹介することがあることを確認します（以下当該紹介を「本件紹介」といい、当社が利用者に紹介した業者を「紹介先」という）。但し、当社は、利用契約若しくは対象取引に係る契約の成立又は利用者の要求により、利用者に対して本件紹介を行う義務を負うものではありません。又、当社は、本件運送契約の媒介、成立、解約、解除、債務履行、その他一切の事項につき関与せず、これらの事項並びに本件運送契約に係る紹介先の履行能力、資格及び属性（反社会的勢力(第15条第1項第1号に定義する通り)の該当性の有無を含むがこれに限らない）について、一切の責任を負いません。

第13条（届出事項の変更）

1. ①
   利用者の商号、担当者、本件アドレス、電話番号、その他本サービスに関し利用者が当社に届出た事項に変更があった場合は、当社に直ちに届け出なければならないものとします。この届出の前に生じた損害又は届出を怠ったことによる損害について、当社は一切責任を負いません。
2. ②
   当社から利用者に対する本サービスその他利用契約に関する通知及び連絡は、利用者が当社に対して届出た担当者、電話番号、本件アドレス等に対して行えば足り、その通知及び連絡が当社の故意又は重大な過失によらずに不着又は延着した場合でも、当社は責任を負いません。

第4章　　雑則

第14条（解約）

当社は、次の各号の何れかに該当する事由が生じた場合、何ら催告を要することなく利用契約を解約することができます。

1. 1.
   利用者が本規定の条項又は本規定以外の利用者及び当社間の取引約定に違反したとき（第15条第1項に基づく表明が虚偽であった場合及び利用者の役員が同条第2項各号の何れかの行為を行い、又はその関係者であることが判明した場合を含む）
2. 2.
   利用者が仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立又は租税公課の滞納処分若しくは保全差押を受けたとき
3. 3.
   利用者が支払停止の状態に陥り又は破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始の申立を受け若しくはこれらの申立をしたとき
4. 4.
   利用者が小切手又は手形の不渡又は電子記録の債権の不払いを1回でも発生させたとき
5. 5.
   利用者が事業を廃止し若しくは解散の決議をしたとき、又は官公庁から営業許可の取消、業務停止、その他業務継続不能の処分を受けたとき
6. 6.
   利用者の経営が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
7. 7.
   当社への登録又は届出内容に虚偽の記載があったとき
8. 8.
   当社が利用者による本サービスの利用が不適当であると判断したとき
9. 9.
   当社の判断により、すべての利用者に対し、本サービスの提供を終了するとき

第15条（反社会的勢力の排除）

1. ①

   利用者は、第4条に基づく利用申込及び利用契約の成立時において、自己及び自己の役員につき次の各号が真実であることを表明し、且つ、将来にわたっても次の各号を維持することを確約します。

   1. 1.
      暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）に該当していないこと
   2. 2.
      反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有していないこと
   3. 3.
      反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有していないこと
   4. 4.
      自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力の威力を利用していると認められる関係を有していないこと
   5. 5.
      反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有していないこと
   6. 6.
      前各号の他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
2. ②

   利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを確約します。

   1. 1.
      暴力的な要求行為
   2. 2.
      法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 3.
      相手方との取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 4.
      風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為
   5. 5.
      前各号に準ずる行為

第16条（損害賠償）

利用者が本規定に違反し、当社又は第三者に損害が生じた場合には、利用者はその損害を賠償する責めに任じます。

第17条（著作権の帰属）

本サービスにおいて当社が提供する情報・データ、本サービスにて使用するプログラム・プロダクト、マニュアル、その他のソフトウェアの著作権は当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。利用者は、本サービスによる情報、データ、プログラム・プロダクト、マニュアル、その他のソフトウェア、本サービスにおけるアイデア・ノウハウを、利用者内で利用することを除き、当社に無断で第三者に開示してはならないものとします。

第18条（管轄裁判所）

本規定及び本規定に基づく本サービスの利用等に関するすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

第19条（協議）

本規定に定めのない事項及び本規定に関して生じた疑義については、当事者双方が誠意をもって協議の上、解決するものとします。

以上
2025年 11 月4日 実施